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プライバシーポリシー

個人情報保護について

高山市青少年ホーム・女性青少年会館では、個人情報の収集・利用・管理について、 「高山市個人情報保護条例」を遵守し次のとおり適切に取り扱います。個人情報とは、高山市青少年ホーム・女性青少年会館住所が提供をうけた、氏名、電話番号、Eメールアドレス等、生存する個人に関する情報で、かつ特定の個人を識別することができるものをいう。
(以下は高山市個人情報保護条例から抜粋、平成12年12月22日 条例 第15号)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 市長(水道事業管理者としての権限を行う市長を含む。)、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会、公平委員会及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報で、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るものをいう。ただし、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。

(3) 行政情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、電子計算機に入力された情報、フィルム(マイクロフィルムを含む。)その他の情報であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。

(4) 電子計算組織 与えられた一連の処理手順に従い、事務処理を自動的に行う電子的機器及びその周辺機器で構成される集合体をいう。

(5) 市民 市内に住所を有する者及び市内に住所を有しないが、実施機関に個人情報を保有されている者をいう。

(6) 事業者 法人(国及び地方公共団体を除く。)その他の団体及び事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その取扱いについて適正な保護措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の取扱い

(収集等の制限)

第6条 実施機関は、個人情報の収集、保管及び利用(以下「収集等」という。)に当たっては、その所掌する事務の目的達成に必要な最小限度の範囲で行わなければならない。

2 実施機関は、法令若しくは条例(以下「法令等」という。)に定めのあるとき又は高山市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて公益上特に必要があると認めたときを除き、次に掲げる事項に係る個人情報の収集等をしてはならない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項

(3) その他市民の基本的人権を侵害するおそれがあると認められる事項

(直接収集)

第7条 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、収集目的を明らかにして、当該個人情報の帰属する者(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外のものから個人情報を収集することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の定めがあるとき。

(3) 公表されている事実であるとき。

(4) 個人の生命、身体、健康又は財産を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項第4号又は第5号の規定に基づき個人情報を本人以外のものから収集した場合で、特に必要があると認めるときは、当該本人にその旨を通知するものとする。

4 本人又はその代理人が申請行為その他これに類する行為を行った場合は、第1項の規定により収集されたものとみなす。

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報の収集等の目的を超えた利用(以下「目的外利用」という。)を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、目的外利用をすることができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の定めがあるとき。

(3) 公表されている事実であるとき。

(4) 個人の生命、身体、健康又は財産を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5)  同一実施機関内で利用し、又は他の実施機関へ提供する場合であって、本人の同意又は本人からの直接収集が事務の目的の達成又は円滑な執行に著しい支障を生じるおそれがあると実施機関が認めるときその他目的外利用することに相当な理由があると実施機関が認めるとき。この場合において、実施機関は、必要があると認めるときは審査会の意見を聴くことができる。

2 実施機関は、個人情報の収集等の目的を超えて、実施機関以外の者への個人情報の提供(以下「外部提供」という。)を行ってはならない。ただし、前項第1号から第4号までに該当するとき又は実施機関が審査会の意見を聴いた上で必要があると認めるときは、外部提供をすることができる。

3 実施機関は、目的外利用又は外部提供をすることにより本人又は第三者の基本的人権を不当に侵害するおそれがあると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、目的外利用又は外部提供をしてはならない。

4 実施機関は、第1項第4号若しくは第5号又は第2項の規定により目的外利用又は外部提供をした場合で、特に必要があると認めるときは、当該本人にその旨を通知するものとする。

5 目的外利用又は外部提供について、他の実施機関があらかじめ本人の同意を得ているときは、当該目的外利用又は当該外部提供を行おうとする実施機関がその同意を得たものとみなす。

6 実施機関は、外部提供をする場合においては、提供を受ける者に対して当該個人情報の使用目的及び使用方法について制限を課し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう指導しなければならない。

(適正管理)

第9条 実施機関は、個人情報の収集等をするときは、個人情報の管理責任者を定めるとともに、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 個人情報を常に正確かつ最新のものとすること。

(2) 個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止すること。

(3) 不必要となった個人情報については、速やかに廃棄又は消去をすること。


高山市勤労青少年ホーム/
         女性青少年会館

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